2016年8月のタイの国民投票について

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タイでは2016年8月7日に新憲法草案に関する国民投票が行われ、2016年8月11日正式に60%賛成票を得、草案が通りました。

直後フアヒン、プーケットなど5カ所で爆破事件が発生し日本でも大きくとりあげられたようですね。時期的に国民投票との関連性に注目が集まるのも自然な流れだと考えます。今回の国民投票及び憲法草案の内容について少しだけ触れたいと思います。

国民投票におけるタイ国民の選択

・新憲法の草案を受け入れるか?

・施行後、5年間を移行期間として、上院が首相指名に加わることの是非

新憲法の特徴

1. 上院250名のうち、244名を軍が指名する委員会で任命する。

2. 選挙で選ばれた下院でなくとも、首相になれること。

これまでは下院が首相を選んでいました。

3. 下院500名の選挙制度は小選挙区比例代表並立制から小選挙区比例代表併用制に変更

新制度では、多くの政党に票が振り分けれ、

単独過半数の政党が誕生しにくいといった特徴があります。

つまりは

・下院の力を弱め、さらに軍が上院を掌握。することになります。
・さらに5年間は「移行期間」として、上院が首相指名する。

実質、「当面は軍が政権を担うよ。」という内容となります。
またこの草案が通ることを前提に民政移管に向けた総選挙が行なわれることになっています。

・国民投票による憲法改正

・その憲法に基づき選挙で選ばれた議員による政治

これは「民政」であり諸外国を含め、

軍事政権とは言わせないという狙いが出ています。

選挙結果は
上記草案について、タイ国民は”YES”との答えを出しました。
軍が政治に関与しててでも、タクシン派、反タクシン派の派閥抗争による政情不安やデモを避け、内政/外交を落ち着かせたいというタイ国民の選択だったと理解しています。

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